バイオ燃料奨励策は間違い＝食糧危機は深刻−CME名誉会長
【シカゴ30日時事】トウモロコシなど主要穀物の世界的な指標市場となっているシカゴ商品取引所（CBOT）を傘下に持つ世界最大の先物取引所CMEグループのレオ・メラメド名誉会長は29日、時事通信とのインタビューで、現在の世界的な食糧需要の拡大は前例のない事態であり、農産物価格の高騰の一因となったバイオ燃料奨励策は間違っていたとの認識を示した。 同名誉会長は、現在の商品相場の高騰の背景には、投資資産としての商品への関心が高まったことも大きいと指摘。ただ、農産物に関して言えば、トウモロコシを原料とするバイオ燃料はエネルギー供給の小さな部分しか賄えず、「（米議会が）バイオ燃料の利用拡大を奨励したことが間違いだったと思っている」と明言した。
温暖化進むと…メキシコ湾流弱まり降水量激減も
3月13日13時54分配信 読売新聞
日本海流（黒潮）と並び、世界で最も大規模な暖流のメキシコ湾流が、膨大な熱を上空１万５０００メートル付近まで運んでいることを、北海道大学や海洋研究開発機構などのチームが突き止めた。
海と大気の密接な相互作用を明らかにした成果で、気候変動などの解明に役立つと期待される。１３日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
メキシコ湾流は、熱帯付近の熱をヨーロッパ方面に運んでおり、欧州が高緯度でも温暖な原因になっている。海面１０平方メートルごとに卓上コンロ１台分とほぼ同じ熱を大気中に放出しているが、湾流が長期的に大気にどんな影響を与えているかは、これまで詳しく分かっていなかった。
チームは、１９９０年代以降に打ち上げられた気象観測衛星のデータなどを、同機構のスーパーコンピューター「地球シミュレータ」に入力、従来の約１０倍の精度で大気の動きを再現。メキシコ湾流の熱で暖められた大気が、対流圏の最上部まで上昇、その後、拡散して「惑星波」と呼ばれるうねりを起こし、欧州上空まで影響を及ぼしていた。
昨年公表された国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）第４次報告書では、温暖化で北極の氷が解けると、メキシコ湾流の流れが弱まることが指摘されている。再現実験では、湾流が弱まると、大西洋の湾流に沿った海域で雨が降らなくなる可能性があることも分かった。北大の見延庄士郎教授は「今後は、黒潮についても詳しく解析したい」と話している。
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「おから」もバイオ燃料 温暖化防止へプロジェクト 静岡
2月9日8時0分配信 産経新聞
豆腐を作るときに出る「おから」。産業廃棄物になっていたが、これを原料にバイオエタノールを作るプロジェクトが静岡市で進んでいる。二酸化炭素（ＣＯ２）排出を抑制するエネルギーとして車のガソリンに混ぜて使う予定で、“おから製”は珍しいという。さまざまな農作物がバイオエタノールになるなか、日本のおからも温暖化防止に役立とうとしている。（村上智博）
「おから製エタノール」に乗り出すのは廃棄物処理業「静岡油化工業」（静岡市）。２月末に小型プラントを完成させ、３月初めにも製造を始める。１年間に４８００リットルの生産量を目指す。
豆腐を作る際、大豆から豆乳を搾った後のかすであるおからは「厄介者」だった。
パン生地の製造過程で出る切れ端からクリーンエネルギーの水素を取り出す実証実験が３月、タカキベーカリー（広島市安芸区）の千代田工場（広島県北広島町）で始まる。環境省の委託を受けてサッポロビール（東京）が進める技術開発事業の一環。2008年度中に燃料電池を設置して水素で発電し、工場で使う電力の一部を賄う。
新春特別寄稿：目を離せない3大石油メジャーの動き
1月9日10時38分配信 サーチナ・中国情報局
【エネルギー情勢】2007年の回顧と2008年の展望−浪岡吉秋（コーリンク株式会社 代表取締役社長）
■2007年のエネルギー情勢を振り返る―今後の原発建設ラッシュが明らかに―
【石炭】
スポット価格は過去最高を更新中だが、小型石炭火力発電所の閉鎖、高エネルギー消費型産業抑制も功を奏し、ほぼ平衡状態を維持した。第11次5カ年計画では2010年に25億トンまで拡大とされているが、2007年時点でそれを達成する勢いだった。
【石油】
需要急増で輸入比率が5割に迫るなか、2007年から浙江省を皮切りに国家備蓄を開始し、2010年には輸入量30日分を備蓄する。また国際石油市況上昇に伴って、11月には石油製品値上げに踏み切った。
【天然ガス】
渤海湾エリア・四川省などで大規模な埋蔵が発見されたほか、上海で海外からのLNG導入基地建設が開始された。都市ガス分野、化学工業をメインに需給は概ね拮抗していた。
【原子力】
8月に江蘇省連雲港にある田湾原子力発電所2号原子炉がフル稼働を開始。「中国原子力発電特定計画(2005−2020年)」が批准され、大型加圧水型原子力発電所を建設できる総合的な能力を確立する方針が固まった。湖南省、四川省、湖北省、安徽省など内陸各省も相次いで原子力発電所建設計画を提出し、今後の建設ラッシュが見込まれる状況となった。
【新・再生可能エネルギー】
風力発電・太陽光発電・暖房、小規模水力発電などが猛烈なスピードで成長。政府も、再生可能エネルギー中長期発展計画での大規模投資、再生可能エネルギー発電価格補填ならびに取引枠プランを発表するなど、今後の発展を促進するスタンスを明らかにした。
■2008年のエネルギー情勢を展望する―中国3大石油メジャーの動向に要注目―
【石炭需給】
中長期戦略としての原子力及び再生可能エネルギーの発展促進が欠かせない。一方、引き続いて注目しなければならないのが、一次エネルギー消費の約7割を占める石炭の動向である。第11次5カ年計画では大型石炭基地建設や大型石炭企業・集団の育成が目標とされているが、期間中GDP成長率は8．5％以内にコントロールしなければならず、単位あたりエネルギー消費も20％削減という目標値が定められている。省エネ効果は基幹産業では3−10％と少しずつ表れているものの、全体目標達成にはほど遠く、石炭生産量も拡大の一途を辿っていることから、当初のシナリオは既に崩れつつある。中国初の「石炭産業政策」（2007年）では年産能力30万トン以下の炭鉱事業新規開発審査・認可を一律停止されるなど、中国石炭産業の新規参入は厳しくなった。引き続き産業構造調整が行われるだろうが、2008年は省エネとエネルギー効率の向上、電力産業構造調整、鉄鋼生産能力のマクロコントロールの進行度合いと石炭政策浸透度の行方が注目されよう。
【石油メジャーの関与】
エネルギー全般に関しては、石油・天然ガスに加えて、ここ数年、バイオ燃料などの再生可能エネルギー、石炭液化、石炭化学工業（メタノール、DME新燃料）に積極関与している中国3大石油メジャーの動向にも注目が集まろう。彼らの新規参入には、政府としての強いコミットメントを感じないわけにはいかないからだ。
オフィスでエコしませんか
1月10日12時32分配信 産経新聞
オフィスのＣＯ２最大の排出原因は、空調と照明。そのためには、省エネ効果が高いオフィスビル作りが不可欠だ。ビル全体の建て替えとなると大ごとだが、対処法はあるようだ。
エアコンにあるコンプレッサーをつけたり消したりすることで、消費電力を削減するのが、ビーネクスト（大阪市淀川区）の省電力システム。コンプレッサー（室外機）に特殊な機器を取り付け、運転状況を感知しながら、コンプレッサーの起動・停止をコントロールする。削減率は１０〜２０％。起動・停止を頻繁に行うと、コンプレッサー自体の寿命を短くするのではないかという指摘はあるが、同社の杉野貴彦さんによると「３０分に１回程度なら、影響はない。空調温度も適切に保たれます」と説明する。
また、ＪＦＥエンジニアリング（東京都千代田区）は、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）と共同開発したのが、「水和物スラリ空調システム」だ。水よりも熱効率の良い物質を使って空調システムをつくり省エネに成功した。２年前に、同社の事業所で導入したところ、年間平均３３％の電力を節約できたという。
＜温暖化防止＞「生活レベル下げられる」４９％…毎日調査
1月5日配信（毎日新聞）
毎日新聞の全国世論調査では、地球温暖化問題についても聞いた。先進国の温室効果ガス排出削減を定めた京都議定書の削減義務を守るため、自分の生活レベルを下げることができるかを尋ねたところ、４９％が「できる」と答え、「できない」の４１％を上回った。
電気、ガス、ガソリンなどに課税する環境税の導入にも４７％が賛成し、反対の４２％を上回った。日本は議定書に基づき、０８〜１２年度の平均で９０年度比６％の温室効果ガス削減をする義務がある。現状では達成が難しいが、国民は温暖化防止のためにある程度犠牲を払う覚悟のあることがうかがわれる。
日本がなすべきこととしては、「風力発電や太陽光発電に補助金を出す」（４１％）が最多で、「経済成長を犠牲にしても、排出を抑制する」も１４％いた。一方で、温暖化防止に有効とされる原発の増設に賛成の人は３９％にとどまり、反対の５０％を下回った。
温暖化問題に「関心がある」と答えた人は８９％に達し、「ない」はわずか４％だった。「関心がある」の割合が最も高い年代は５０代で９５％。３０代と４０代が９０％、６０代８８％、７０代以上８５％と続き、２０代が８３％で最も低かった。 |
【グローバルインタビュー】日本の新幹線はすばらしいＣＯ２削減技術
２００７年のノーベル平和賞をゴア前米副大統領と共同受賞した、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の議長、ラジェンドラ・パチャウリ氏は訪日中の産経新聞との会見で、「米国のテレビドラマのような生活を人々が過ごす余裕はこの社会に残っていない」と警告し、一刻も早く消費型社会から脱却し環境に配慮するよう促した。また、温室効果ガス削減の選択肢として日本の新幹線を絶賛し、途上国への技術供与による日本の貢献にも期待をにじませた。
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ＣＯ２排出を植林で相殺へ
廿日市市は2008年度、市が主催する大がかりなイベントの参加者に寄付を募り、参加のために利用したマイカーや
公共交通機関が排出した二酸化炭素（ＣＯ２）と同じ量を吸収するように、木を植えたり、間伐で森林を活性化させたりして相殺する「カーボンオフセット」を導入する。地球温暖化の原因であるＣＯ２を減らす取り組み。環境省によると、自治体による同様の試みは全国でも珍しい。
山東：とうもろこしの芯を活用、環境保護も増収も
山東省の農村ではもともと廃棄物として焼却処分していたとうもろこしの芯を、加工してきのこの栽培用に使ったり、
植物性アルコールなど化学工業の原料に利用したりして、農村で大量に破棄されて環境汚染の原因となっていた
とうもろこしの芯を有効活用することに成功した。
温暖化えひめ：将来に希望、チャンス／家族で省エネを（その２止） ／愛媛
◇家族で省エネを 日常的に実行
◇電気器具プラグ抜く／生ゴミは堆肥に利用／お風呂の水は洗濯に−−東温の菅能さん方、あらゆる手段で
二酸化炭素削減にはどのような行動が必要なのだろうか――。
家族で省エネに取り組んでいる東温市上林、市立上林小６年、菅能幸菜さん（１２）の６人家族の様子を取材した。環境をテーマにした教育システム「キッズＩＳＯ１４０００プログラム」（国際芸術技術協力機構主催）に幸菜さんが取り組んだことで、家族に節電意識などが芽生えた。
中心は幸菜さん。待機電力の節約のため、各部屋を回り、コンセントにささったままの電気器具のプラグを抜いている。「お風呂に入ったら布団に入り、暖房器具はなるべく使わない」と話すのは祖母のサトミさん（６６）。今シーズンはしまいこんだままの暖房器具もあるという。祖父の継弥さん（７３）は堀にたまる雨水をじょうろで庭木にまくのが日課となった。
この他にも廊下や風呂場の電球を省エネ用の蛍光灯に交換▽生ゴミを土と混ぜ、肥料にする▽お風呂の水は洗濯に利用▽牛乳パックは開いて、スーパーに持っていく――などを実践している。電気、ガス、水道の検針票を見て、使い過ぎていないかも確認する。幸菜さんは「みんなで取り組むことで家族が明るくなったので良かった」と話した。【藤田健志】
◆愛媛大沿岸環境科学研究センター・武岡英隆教授、半藤逸樹助教に聞く
◇温暖化が温暖化を加速−−植物さえ二酸化炭素源に
専門家が最も恐れるのは、温暖化が温暖化を加速する「正のフィードバック」現象だ。愛媛大沿岸環境科学研究センターの半藤逸樹・助教（３３）＝地球システム学＝によると、水蒸気は一番強力な温室効果ガスだが、気温が上がれば水の蒸発が増え水蒸気はさらに増す。衛星観測では既に水蒸気増加が認められるという。
また光合成で二酸化炭素を分解し酸素を出す植物さえ「敵」に回る可能性がある。半藤助教は「温暖化につれ植物自体の呼吸で出る二酸化炭素が増え、いずれ光合成の量を上回ってしまう。最悪の予想では２０４０年ごろから陸上植物が二酸化炭素を出す恐れがあります」と警告する。
豊後水道や瀬戸内海では現在、クラゲの大群が目撃されたり、熱帯性有毒プランクトンの発生、水温上昇によるカキの死亡例などが報告されている。武岡英隆・同センター長は「直ちに温暖化のためとは言えないが、将来これらが常態化する恐れがある」と語る。【古谷秀綱】
◇地球が宇宙へ逃がす熱、温室効果ガスが吸収
温暖化はなぜ起きるか。愛媛大沿岸環境科学研究センター長の武岡英隆教授（５７）＝沿岸海洋学＝によると、太陽に温められた地球は自らも放射熱を宇宙へ逃がしている。仮に大気がなければ地表は零下約１８度になるが、実際は放射熱の一部を大気が吸収し平均気温を約１５度に保っている。温室効果ガスは太陽から来る熱をよく通す半面、地球自体の放射熱は吸収する性質があり気温を上げる。
武岡教授は「世界の気温は複雑に上下しているが、この１００年間では約１度上がっている。自然変動だけでは説明できず、かなりの部分が人間の出す二酸化炭素の影響」と語る。【古谷秀綱】
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◆シナリオ別の世界平均気温上昇予測グラフ
（温度は８０〜９９年平均と比較）
Ａ１＝高成長型社会 さらに経済成長し教育や技術革新が進む。
・Ａ１Ｆ１＝化石エネルギー源重視
・Ａ１Ｔ＝新エネルギーの大幅技術革新
・Ａ１Ｂ＝各エネルギー源のバランス重視
Ａ２＝多元化社会 政治経済がブロック化し低成長。環境への関心がやや低い。
Ｂ１＝持続的発展型社会 環境保全と経済発展を地球規模で両立。
Ｂ２＝地域共存型社会 地域で環境問題を解決。経済成長はやや低い。
※石油に頼るＡ１Ｆ１では２１００年の気温が２．４〜６．４度上がる。最良のＢ１でも１．１〜２．９度の上昇が避けられない。
１月１日朝刊
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